[医療費控除]セルフメディケーション税制とは?

[医療費控除]セルフメディケーション税制とは?

皆さんは確定申告をして医療費控除を受けたことがありますか?「年間の医療費が10万円を超えることなんてめったにないから受けたことはない」という方が多いのではないでしょうか。病院には行かなかったけれど、ドラッグストアで頭痛薬や胃薬などを購入して済ませるということもありますよね。平成29年1月からはこうした医薬品の購入費用が一定額を超えると医療費控除の対象になることが決まりました。この「セルフメディケーション税制」について詳しく説明していきます。

セルフメディケーション税制とは

[医療費控除]セルフメディケーション税制とは?

「セルフメディケーション」とは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度の不調は自分で手当てすること」として世界保健機関(WHO)が定めている考え方です。日本ではセルフメディケーションの一環として健康維持や病気の予防のためにスイッチOTC医薬品を購入した際に、この費用について所得控除を受けることができる制度を設けました。

OTC医薬品というのは処方箋なしで購入できる一般薬のこと。さらにこの制度の対象となるのは医薬品から転用されたものとなります。

対象となるスイッチOTC医薬品は

[医療費控除]セルフメディケーション税制とは?

対象となるのは、風邪薬、胃腸薬、、鎮痛剤、鼻炎用の内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛、関節痛などの貼り薬や飲み薬などです。随時、パッケージに「セルフメディケーション 税控除対象」というマークが付けられていく予定です。購入時のレシートや領収書を忘れずに保管するようにしましょう。

参考: 厚生労働省 セルフメディケーション税制対象一覧

セルフメディケーション税制対象のお薬は誰でも一度はお世話になったことのある風邪薬や肩こり用のシップ薬、非ステロイドのかゆみ止めなども含まれているので、よくドラッグストアで薬を購入する人は是非チェックしてみてください。

これまでの医療費控除とどちらかを選ぶ

[医療費控除]セルフメディケーション税制とは?

従来の「10万円以上を超過した分」の医療費控除を受ける場合、このセルフメディケーション税制の制度は使えません。ただし、セルフメディケーション税制の制度を使用しない場合、これらのスイッチOTC医薬品の購入費用を従来の医療費控除に含めることができます。

参考:日本一般用医薬品連合会「知ってトクするセルフメディケーション税制」

セルフメディケーション税制を受けるための条件

[医療費控除]セルフメディケーション税制とは?

・その①: 特定健康診査(メタボ検査)、予防接種、定期検診、健康診査、がん検診などのいずれかを受けていること

厚生労働省ではセルフメディケーション税制の対象を「健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う個人」としています。

控除の対象となる医薬品は家族の分も含めてかまいませんが、確定申告をする本人が特定健康診査、予防接種、定期検診、健康診査、がん検診などのいずれかを受けていることが条件となっています。これらの検査の結果通知や医療費の支払い領収書などを保管しておき、確定申告の際に添付または提示する必要があります。

・その②: スイッチOTC医薬品の購入額が12,000円を超える場合

対象となる医薬品の購入額が12,000円を超えると、その超過分がその年の総所得金額から控除されます。

例) 課税所得額400万円の人が対象となる医薬品を3万円購入したケース ・30,000-12,000(下限額)=18,000円が課税所得額から控除
・所得税:18,000(控除額)×20%(所得に応じた所得税率)=3,600円の減税
・個人住民税:18,000(控除額)×10%(個人住民税率)=1,800円の減税
⇒ 合計5,400円の減税に!!

対象となるのは本人または生計をともにする配偶者、その他の親族が対象となります。なお、上限は88,000円でこれを超えた場合、控除額は88,000円となります。

まとめ

いかがでしたか?お子さんがいるご家庭やご自身が頭痛や肩こりに悩まされ続けているという方にとっては朗報となるかもしれませんね。高齢化が進む日本では年々、医療費が増加し財政を圧迫しています。このままでは日本の健康保険制度の維持すら難しくなってしまうかもしれません。健康診断は必ず受診し、軽度の不調は自分で治す。このような考え方が必要になってきているのです。

Photo by Michael Havens

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