移住の前に知っておきたい!地方移住の失敗談: その①国民健康保険料について

移住 海外

都会の人間が憧れる地方への移住生活。空気がキレイで子供たちが安心して遊べる環境、治安のいい田舎町、安い物価、優しい近隣の人たち。移住すると素晴らしいこともたくさんありますが、苦労することや失敗だったと感じることも出てくるかもしれません。ここでは本気で移住を考える前に知っておきたい、地方移住の失敗談を紹介していきます。

国民健康保険料が高い!

会社勤めをしている人には関係ありませんが、地方移住を考える人の多くがフリーランス、自営業で仕事をしている人が多いはず。その場合、移住先の国民健康保険料がどのくらいの金額であるか事前に確認しておくべきです。

「国民健康保険って収入に応じて変わるだけで、全国どこでも同じ金額じゃないの?」と思っていませんでしたか?確かに、国民年金はどこに住んでいても同額ですよね。でも、国民健康保険税は違うんです。

収入や家族の人数によっても異なりますが、保険料が高いことで知られる神戸市や広島市と保険料が安い静岡県富士市や大阪市や愛知県大府市などでは、年間保険額が最大で2倍近くになることも。また、同じ都道府県でも市町村によって算出方法が異なるため、国民健康保険料が違ってくることはあまり知られていません。

・2018年度から制度が変わる?

国民健康保険料の金額は税収の多い東京都や神奈川県は比較的、安くなっているので、地方へ移住したことによって国民健康保険料が跳ね上がることもあり得るのです。

ただし、2018年度(平成30年)から、国民健康保険の運営が市町村から都道府県に移管されるため、都道府県内の格差は縮小されると考えられます。また、総報酬割といって所得が高い人ほど負担が高くなる制度が導入されるので、大企業の社員や公務員の保険料引き上げが予想されます。

移住先の候補地がどのくらいの保険料になるか、移住を考えている方は2018年の保険料が確定するのを待ってからにした方がよさそうです。

国民健康保険料がこんなに高いのはなぜ?

会社員の方や公務員が加入する健康保険組合は従業員と会社が半分ずつ保険料を負担しています。しかし、国民健康保険は全額、自己負担となるため、単純に負担が大きくなるのです。

また、国民健康保険は年金生活者や学生、個人事業主など収入が会社員より少ない人が多く、その分、国民健康保険加入者の中の中所得層の保険料負担割合が多くなります。簡単に言うと、会社員としてはそれほど高くない年収250~300万円の加入者であっても、年金生活者や学生といった働いていない年齢層の方の保険料も負担せざるを得ないしくみになっているのです。

また、国民健康保険は所得税や住民税と違って、扶養控除や社会保険控除などが適用されません。正確な名称は国民健康保険“税”であり同じ税金なのに、なぜ適用されないのか疑問ですね。

さらに扶養家族が増えればその分、保険料が高くなるしくみになっています。そして、0~74歳までの加入者が負担する基礎保険料と支援分保険料に加え、フリーランスで働きざかりと言える40歳から64歳までは介護保険料も支払わなくてはいけなくなるため、さらに負担が大きくなります。(75歳以上は後期高齢者医療保険制度へ移行)

住民税の格差は?

国民健康保険料ほどではないにせよ、住民税も市町村によって格差があります。全国でも住民税が高いことで知られるのが北海道夕張市、兵庫県豊岡市、神奈川県横浜市など。政令指定都市は高い、などいろいろな噂と根拠がありますが、実際には住民税が高い地域に移住しても住民税は年間10,000円ちょっと月額数百円から1,000円程度しか変わらないので、国民健康保険料ほどの差はありません。

おわりに

フリーランスの方が地方へ移住する場合、国民健康保険料がどのくらい変わるか、事前にシュミレーションしておくべきでしょう。来年、平成30年度に制度が変わるためあと数カ月待ってから、本格的な移住先を決めてもいいかもしれません。各自治体で、移住者向けに窓口を設けているところもあるので、そちらに連絡して保険料の試算方法を確認してみましょう。家賃が安くなっても、国民健康保険料の差によっては赤字になってしまうかもしれませんよ!

携帯代が年間◯万円安くなったら何を買う?

[スポンサーリンク]

▼▼ この記事が参考になりましたら、是非シェアをお願いします♡