【締め切り間近】こんなモノまで節税の対象に。ふるさと納税でお得に節税を♡
ここ数年、話題になっている「ふるさと納税」。なんだかお得な制度らしいけれど、よく分からないという人も多いのでは？また「節税になる」とも聞いているけれど、どんな手続きが必要なのか知らないという方もいるでしょう。ここで今話題のふるさと納税について、なぜお得なのか？を中心に分かりやすくご説明していきます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは簡単に言うと「自分で選ぶことができる自治体に寄付をすること」。その寄付金額のうち、2,000円を超えた部分すべてに関して、「ふるさと納税を行った年の所得税」と「ふるさと納税を行った翌年の住民税」から控除されるしくみになっています。
通常、自治体へ寄付を行う場合、確定申告をすることで寄付金の一部の金額が所得税や住民税から控除されるようになっています。しかし、ふるさと納税は2,000円を超えた額すべてが控除の対象となるのです。まずはココが素晴らしいポイントで話題になっている理由も伺えます。
控除の対象となる金額には上限があり、上限額は年収や家族構成によって差があります。例えば、年収500万円の夫婦（配偶者に収入がない）の場合、49,000円までのふるさと納税であれば、自己負担額2,000円で47,000円の控除または還付を受けることができるのです。
年収別の上限については以下の総務省のWEBサイトを参考にしてください。
そしてふるさと納税の最大の魅力ともいえるのが返礼品です。肉や野菜、魚といった特産品やその地方の名物を実質2,000円の負担で手に入れることができるということ。この返礼品は食べ物だけではなく、食事券や入場券、レジャー施設の利用券やプロスポーツチームの試合観戦チケットまでさまざま。
もともと、ふるさと納税は「生まれ育った地元を離れて暮らす人がふるさとに納税するため」という目的で生まれた制度ですが、現在では全国どこでも、自分で好きな自治体を選んで応援することができるようになっているのです。
●ここまでのまとめ
- ふるさと納税は来年の税金を安くできる！！
- 仕組みは寄付という形だが「返礼品」という形で食材や家電など嬉しい特典が盛り沢山！！
- 納税額は所得に対して制限があるので総務省のHPを確認する事！
こんなモノまで節税の対象に。
それでは一体どんなモノが「返礼品」として存在するのでしょうか？開始当時は一部の人にしか嬉しくなかったモノ。。も多かったみたいですが最近はそのバリエーションも豊富で話題になっていたりします。10,000点以上を超えるその数々の品の中から特に気になったモノをご紹介↓↓
肉・魚類
- 米沢牛
- 松阪牛
- 高級ハム
- 本ズワイガニ
- いくら・うに
- 牡蠣
- その一般的な魚介類全般
くだもの
- マンゴー
- いちご
- メロン
- その一般的な果実全般
その他食品類
- コシヒカリ等のお米
- 日本酒（大吟醸各種）
- ワイン（白・赤各種）
旅行
- 沖縄宿泊券
- 北海道宿泊券
- 北海道宿泊券
その他変り種
- 太陽光パネル
- 高級家具（無垢材）
- スマホ
- PC本体&ディスプレイ
- 高級和包丁各種
中でも私の周りのライター界隈で話題になっていたのは長野県安曇野市のふるさと納税のVAIO PC。長野県安曇野市ではソニーの工場があることから、こんな太っ腹な「返礼品」が用意されています。
「返礼品」の申込みは各市役所などの団体から直接申込むか、最近は代行してくれるWEBサイトがあります。また、楽天さんなんかでも取り扱っていますので初めての方でも敷居が低く始める事ができるようになりました。
マニアックなお得商品は、代行してくれているまとめサイトではなく、直接探しに行った方が良い場合もありますので「欲しい商品+ふるさと納税」などの検索キーワードで根気よく探してみる事をオススメします。きっとこんなモノまで！！という掘り出しモノがありますよ♡
●ここまでのまとめ
- 「返礼品」は高級食材、家電、旅行などなどその数10,000以上！！
- 申し込みは自治体から直接申込むか、代行サイト、楽天などが便利。
- 直接自治体のサイトで探してみると掘り出し物があったりする。
ふるさと納税後の確定申告に必要なもの
ふるさと納税したときは支払いに使用した振込用紙の控えや納税先の自治体から発行される「寄付金受領証明書」を用意し、確定申告を行う必要があります。これらの書類は大切に保管しておくようにしましょう。
とはいえ、「ふるさと納税に興味はあるけれど、確定申告をしたことがないし面倒」という方もいるのではないでしょうか。でも、心配は無用です。確定申告をする必要がない給与所得者の方がふるさと納税を行った場合、確定申告不要で寄付金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものがあるからです。
この制度が利用できるのはふるさと納税を行う先が5団体までの場合、事前に納税先の自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出することで、翌年の住民税から自動的に減額されるというもの。ふるさと納税先の自治体が控除に必要な情報をあなたがおすまいの自治体に連絡してくれるので、確定申告をする必要がないという便利な制度です。
ただし、このワンストップ特例制度を利用すると、該当年の所得税からではなく翌年の住民税から控除されることになるので、その点は覚えておくようにしてくださいね。
●ここまでのまとめ
- 購入時に寄付金受領証明書が発行されるので捨てずに保管！！
- 確定申告が面倒な場合は自治体に申し込んだ際に「ワンストップ特例」を申請すれば面倒な手続きをする必要なし！！
ふるさと納税で災害支援も
最近は災害からの復興に必要な費用をふるさと納税で募っている自治体もあります。2016年10月にマグニチュード6.64の地震があった鳥取県の琴浦町でも民家や公共施設を修復するための費用をふるさと納税で納めてもらうよう呼び掛けています。こちらは災害支援が目的なので、返礼品はありませんがふるさと納税として税金の控除を受けることができます。
税収の少ない自治体は災害に見舞われると復興までに時間がかかることも少なくありません。募金よりもダイレクトに自治体に届けることができるふるさと納税で災害支援をしてみるのもいいかもしれません。
今年のふるさと納税は12月31日までに購入したモノが対象です。興味のある方は是非期限内にお申込みください。！！
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