シングルマザー(母子家庭)のための手当や支援制度の利用方法

シングルマザーのための手当や支援制度の利用方法

離婚率が上がり続けている今、シングルマザーとしてお子さんを育てる女性が増えています。お子さんが小さいうちはアルバイトやパートといった非正規雇用で働くことを余儀なくされる場合もあり、経済的に厳しい思いをしている方も多いかもしれません。

実際、母子家庭の約7割が年収200万円以下で生活しているという調査結果もできています。ここではシングルマザーの方の負担が少しでも減るように、母子家庭の方が受けられる自治体もらえる手当や助成金、利用できる支援制度などについて詳しく説明していきます。

児童手当

中学生以下の子どもがいる場合、受けられる手当。結婚していても受けることができます。所得に応じて支給額が決まっていて、例えば神奈川県横浜市の場合、以下のようになっています。

※毎年、6月に「現況届」を出す必要があります。提出を忘れてしまうと、受給できなくなるので注意してくださいね。

＜所得制限限度額未満の場合＞

3歳未満：　15,000円
3歳～小学生：　2人目のお子さんまで一人当たり10,000円／3人目からは15,000円
中学生：　10,000円

＜所得制限限度額以上の場合＞

年齢にかかわらず子ども1人に対して5,000円

児童扶養手当

いわゆるひとり親の家庭に支給される手当です。所得に応じて支給額が決まります。住んでいる自治体の「こども家庭支援課」などで必要書類を確認し、提出・請求手続きを取ります。毎年8月に現況届を出す必要があり、提出がないと受給できません。1年に3回に分けて4か月分の手当てがまとめて支払われます。

＜全額支給される場合＞

子ども1人の場合：　42,330
子ども2人の場合：　10,000円を加算
子ども3人以上の場合：　1人につき6,000円加算

＜一部支給の場合＞

子ども1人の場合：　9,990～42,320円
子ども2人の場合：　9,990～5,000円を加算　
子ども3人以上の場合：　1人につき3,000～5,990円加算

若いシングルマザーの方の中には実家に戻ることを検討している方もいると思いますが、ご両親のいずれかがまだ現役でお仕事をされている場合、世帯収入があがってしまい、児童扶養手当を満額受けられないことがあります。

ただし、自治体によっては同居していても、世帯が別であれば受給できることもあるので、同居を決めて住民票を移す前に自治体に受給条件を確認してみるといいでしょう。

ひとり親家庭等医療費助成

健康保険に加入している母子家庭の方が病気やケガで病院にかかった場合、自己負担金の一部あるいは全額を自治体が負担してくれる制度。子どもが18歳になるまで受給することができます。

東京都では所得に関係なく、中学卒業までの子どもの医療費の自己負担分を助成してくれるため医療費はゼロに。東京都の助成制度は結婚している場合でもひとり親の場合でも同様に適用されます。

公営住宅の優先入居制度

母子家庭の方はもちろん、一部の自治体では、配偶者から暴力を受けている方も優先入居できるようになっています。

築年数の古い公営住宅は手狭ではあるものの、どの部屋も日当たりがいい、敷地内に子供の遊ぶ場所がある、周囲に緑が植えられていて住環境が整っている、近隣住民の見守りの目があるといったメリットもたくさん。

なにより家賃が破格の安さなので、非正規の仕事をしている方は検討してみてはいかがでしょうか。自治体の窓口で募集時期や応募方法などを確認してみましょう。

その他の助成制度

＜国民年金保険料の免除＞

前年度の収入に応じて、国民年金の支払いが免除されることがあります。ただし、将来受給できる年金額が少なくなってしまうので、支払えるのであれば免除を受けずに支払うことをおすすめします。

＜公共交通機関の割引＞

例えば横浜市の場合、児童扶養手当を受給している世帯の方は通勤定期が3割引きになります。また、市営バス、市営地下鉄、民営バスについては無料乗車券が交付されます。（1世帯につき1人のみ）お住いの自治体でも類似したサービスが受けられる可能性がありますので是非調べてみてください。

＜その他＞

・賃貸住宅の家賃助成
・住民税、所得税の免除
・粗大ごみ収集や水道料金の減免

就労支援

自治体の公共職業安定所（ハローワーク）の中には神奈川県のマザーズハローワークのように、子育てをしながら再就職を目指す方のために、就職先と保育所を同時に探すことのできるサービスを用意しているところもあります。

最近はひとりの相談員が担当につき、じっくり就労に関する相談にのってもらえるしくみを用意しているハローワークも。

パソコンの講習会やスキルアップにつながる講習会を開催したり、履歴書や職務経歴書の書き方も指導してもらるので、是非、うまく利用してみてください。

また、やる気と時間がある方は職業訓練校に通うことを検討してみてもいいでしょう。ひとり親家庭の親・生活保護受給者は優先的に職業訓練を受けることができます。同じ状況にいる仲間と出会えるのも大きなメリット。

女性向けの訓練科には以下のような内容があります。

＜パソコン基礎科＞

企業の一般事務担当者として仕事ができる人材を目標。パソコンの操作やビジネスコミュニケーションの取り方を学ぶ訓練科。

＜OA経理科＞

事務担当としてのパソコンの知識、簿記や社会保険事務の知識、パソコンを使った会計処理などを学ぶ。企業の経理担当として仕事ができる人材が目標。

＜介護・医療事務OA科＞

事務担当としてのパソコンの知識の他、介護・医療事務に関する知識や技能、医療専門ソフトの使い方などを学び、医療事務や介護事務担当として働く人材を目標とする訓練科。

これ以外にもWEBプログラミングやITビジネス、CAD製図などを学ぶ訓練科もあります。

まずは相談してみよう

手当や助成金は申請をしなければ受けられないものがあります。申請時期が決められていて、それを過ぎると受給できない助成金も多く、知らないと損をしてしまうことも。さまざまな支援制度も存在を知らなければ利用することができません。

「離婚することが決まった」「離婚したばかりでなにから手をつけたらいいのか分からない」そんなときは、自分がどんな手当や助成金、サポートを受けられるか自治体の窓口で相談してみましょう。離婚や養育費、親権に関する相談を受けられる法律相談を行っている自治体もあります。

シングルマザーの方はひとりで悩みを抱えこんで頑張りすぎてしまう方も少なくありません。シングルマザーの支援団体やNPO法人のイベントに参加するなどして、ちょっとした愚痴をこぼしたり共感して話を聞いてくれたりしる相談相手を見つけることも、経済的な支援を受けることと同じくらい大切なのではないでしょうか。

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