申請しないと損する！住宅リフォームに関する補助金まとめ
「そろそろお風呂場が古くなってきた……」
「トイレがだいぶ傷んできた気がする」
「なにより耐震工事工事をしなくては……」
そんなときに考える住宅リフォーム。多くの場合、補助金の申請をすることができます。でも「リフォームの補助金ってバリアフリー化とか、太陽光発電の設置など本格的なエコや高齢化対策しか対象にならないのでは？」と思っている方も多いのではないでしょうか。
今日は、住宅リフォームで受けられる補助金について詳しく説明していきます。
住宅のエコリフォーム補助金（住宅ストック循環支援事業）
住んでいる住宅をエコリフォームする際に支給されます。エコリフォーム後の住宅が耐震性を備えていることが条件となります。
＜申請条件＞
下記のいずれかに当てはあるリフォーム工事で補助金が5万円以上になる場合、支給されます。また、エコリフォーム後に耐震性住宅になっていないといけないので、住宅が耐震性を備えていない場合、下記Dの耐震工事の実施が必須となります。
①窓や戸口の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修（一定量の断熱材を使用）
③設備エコ改修
以下のエコ住宅設備5種類のうち、3種類以上を設置する工事
＜エコ住宅設備とは？＞
・太陽光熱利用システム
・節水型トイレ
・高断熱浴槽
・エコキュートやエコジョーズ、エコフィールやハイブリッド給湯器などの高効率給湯器
・節湯水栓
例えば、すでに耐震性を備えている住宅で、お風呂とトイレのリフォームを同時に行った場合、節水型トイレと高断熱浴槽、節湯水栓の3つが当てはまる可能性もありますよね。
また、①~③の工事と一緒に下記のリフォーム工事なども補助金の対象となります。
A.バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張）
B.エコ住宅設備の設置（1種類又は2種類の設置）
C.木造住宅の劣化対策工事土間コンクリート打設等）
D.耐震改修
E.リフォーム瑕疵保険への加入
例えば、「ドアの交換と階段に手すりを付けるリフォーム」や「外壁の断熱改修と節水型トイレの設置」などの組み合わせてもOKということになります。
＜支給金額＞
リフォーム工事の内容によって異なりますが、太陽光熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器は24,000円、耐震改修の場合150,000円となっています。
国が支給するリフォームの補助金制度
・長期優良リフォーム補助制度
国土交通省がすすめる長期優良住宅化リフォーム推進事業の一環として支給される補助金。
戸建て住宅で55㎡以上、共同住宅等で40㎡以上の住宅のリフォーム工事に対して、住宅を長持ちさせるための要件を満たすリフォーム工事であると、認定されると200万円を上限にリフォーム費用の3分の1の補助金が支給されます。
・介護保険における住宅改修の補助金
要介護者のために自宅に手すりをとりつける、トイレを洋式に変えるなどのリフォームを行おうとするときに申請することができる補助金。
事前に必要な書類（住宅改修が必要な理由書等）を添えて申請書を提出しておくと、リフォーム費用の20万円までについて、9割（18万円）までが工事完成後、支給されるというもの。領収書などの書類等を提出することで、実際の住宅改修費の９割相当額が後払いで支給されます。
忘れてはいけないのが、申請はリフォームを始める前に行うという点。工事を考えたら、発注する前にまずケアマネジャーに相談して、支給の対象となるかどうか、どのような業者に依頼すればよいかなどを話し合うようにしましょう。
リフォームの減税手続きも忘れずに！
耐震、省エネ、バリアフリーなどのリフォーム工事を行った場合、一定の条件を満たせば所得税控除や固定資産税の軽減措置などの対象となることがあります。控除、軽減金額の算出方法はちょっと複雑なので、対象となるかどうかリフォーム工事を依頼する業者に確認するのが一番です。
参考：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 ： リフォームの減税制度.pdf
おわりに
いかがでしたか？
意外に大きな金額の補助が受けられることが分かって驚いた方もいるのではないでしょうか。今回は国が支給する補助金を中心に紹介してきましたが、お住まいの自治体が独自に給付金制度を設けているところあります。リフォーム工事を依頼する前に是非、一度調べてみてくださいね。
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