家を買う時に国や自治体から出る補助金まとめ

家を買う時に国や自治体から出る補助金まとめ

大半の人にとって一生に一度の大きな買い物である家。ローンで購入するにしても、購入した年は初期費用として大きな金額の支払いをしなければなりません。こんなときに覚えておきたいのが、住宅を購入した際に国や自治体から支給される補助金や申請できる減税制度です。ここでは新築で家を建てるときや中古住宅を購入する際に受けられる補助金制度について詳しく説明します。

国から支給される「すまい給付金」

平成26円から平成33年12月まで実施される制度。消費税率がアップしたあとに住宅を購入した人の負担を軽減するために設けられました。

すまい給付金の給付対象は収入が一定以下となります。これは、すまい給付金が「住宅ローン減税」をカバーする形で設定されているから。収入に応じて決まる所得税から控除される「住宅ローン減税」は収入が低い人ほど受けられる恩恵も少なくなり、取得者の経済的負担を減らす効果があまり高いとは言えません。このため収入に応じて給付金が変わるしくみになっているのです。

<給付金額>

給付基礎額は収入に応じて10万円、20万円、30万円のいずれかとなり、これに持ち分割合をかけたものが給付額となります。

<支給条件>

  • 住宅を取得し、登記上の持ち分を保有するとともに、自分でその住宅に住んでいること(住民票上でも)
  • 消費税率8%の時、収入額の目安が510万円、10%になった場合、収入額の目安が775万円であること
  • 年齢が50歳以上で、住宅ローンを利用せず、現金で購入した場合
  • 住宅が長期間、良好な状態で住むことができること
  • 住宅の購入金額に消費税が課税されていること※消費税が不課税となる個人間売買は給付対象外

<申請方法>

すまい給付金窓口から申請します。申請は住宅の引き渡しから1年以内となっています。
http://sumai-kyufu.jp/application/about/index.html

住宅ローン減税制度

住宅ローンを利用した人を対象に金利負担の軽減を図る目的で作られた制度。新築住宅だけではなく、中古住宅や増築リフォーム、バリアフリー、省エネ改修工事などのリフォームも対象となります。

<減税額>

・住宅ローンの残高
・住宅の取得対価
のいずれか少ない方の金額の1%に相当する額が、その後10年間所得税から控除されます。この金額が所得税額を下回る場合、住民税からも一部控除されます。年間40万円、10年間で400万円が最大控除額となります。

<支給条件>

・床面積が50m2以上であること
・住宅ローンの借入金の返済期間が10年以上であること

<申請方法>

購入した住宅に入居した年の翌年の確定申告時に申請。給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際にしてもらうことができるので、会社の給与担当者に相談してみましょう。各要件の確認のための添付書類が必要となります。申請に必要な書類など、詳細については国税庁のホームページを確認してください。
国税庁:http://www.nta.go.jp/

自治体の住宅取得補助金

お住まいの自治体でも独自に住宅取得補助金を給付しているところがあります。ただし、自治体の住宅取得補助金の場合、国の補助金(すまい給付金)と両方支給することができない、毎年自治体の予算額に達した場合は年度の途中で申請が締め切られることがあるなど、注意点すべき点がいくつかあります。
国の給付金と比較して、どちらの給付金を申請するのが得か十分に調べてから申請するようにしましょう。

※ここでは茨城県取手市の「住宅取得補助金」を例に説明していきます。

<給付金額>

融機関等と契約した住宅ローンの総額の3%で、上限は40万円

<支給条件>

国が支給するすまい給付金よりも条件が細かく指定されています。

  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書が交付されていること
  • 建築基準法の確認済証が交付されていること
  • 住宅完成後に建築基準法の完了検査が行われ、検査済証が交付されていること
  • 市内の市街化区域に所在していること
  • 住宅の敷地面積が165平方メートル以上であること
  • 敷地内緑化基準に基づき敷地の5パーセント以上が緑化されていること……など

さらに、住宅の条件の他に、以下のような条件があります。

・住宅ローンの返済期間が10年以上あること
・住宅取得補助金が交付されたことがないこと
・市税を滞納していないこと

詳細は地方自治体のHPなどにも記載していますので、確認してみましょう。

おわりに

いかがでしたか?
このような補助金は申請しないともらえないものばかりです。数十万円単位の金額の補助が受けられたら、家計もずいぶん助かりますよね。ここで紹介した補助金の他にも、その年によって期間限定で実施されている補助金制度などもありますので、まずは購入した住宅の自治体のサイトを確認してみましょう!
ほとんどの給付金が入居してから1年以内など、申請期間が決まっているので早めに準備を始めてくださいね。

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